新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大を受け、ソフトバンクなど大手携帯3社は25歳以下の学生の通信料負担軽減策を導入する方針を固めたと日本経済新聞が報じました。オンライン学習増加に伴う施策としています。
日経によると、総務省がNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに支援要請を出し、3社が一部無償化に向けて進める方針。
[adchord]通信料負担軽減策の背景
現在、新型コロナウイルスの影響で休校が長期化しています。それに伴い、オンライン学習を導入する学校が増えてきました。
しかし、なかにはパソコンがない家庭もあり、スマートフォンを使ってオンライン学習を受ける生徒も。
オンライン学習は動画視聴やビデオ会議アプリを使用します。そのため、スマートフォンでは通信データ容量が上限に達し速度制限がかかることも。そうなると、オンライン学習ができなくなってしまいます。今回の方針は、そういった問題への施策とされています。
3社からのコメントは
今回の施策に対し、Engadgetが3社へ確認しています。
NTTドコモは「弊社からの発表ではございません」と発表。
KDDIは「現時点で総務省から要請が出ている事実がないと認識していますが、要請が出れば前向きに対応にします。決まり次第発表します」とコメント。
また、ソフトバンクは「詳細は決まっていないが、検討している」とコメントしました。
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